賃貸 オフィス 銀座の実力
経済同友会が「民間活力に都市開発の効果的促進」を提言し、建設業協会が「民間活力の活用方策」、都市開発協会は「都市開発等への民間活力の導入」、不動産協会が「公共的な事業分野への民間活力導入方策」を提言するといった具合である。
財界あげての規制緩和の大合唱という観を呈していた。
自民党も同年七月に政務調査会に「民間活力導入特別調査会」を設け、そのなかに「（ビルの高層化にからむ）空中権問題に関する委員会」「プロジェクトに関連する委員会」「先端産業等地方開発に関連する委員会」の三委員会をつくり、財界の規制緩和の大合唱に応じた。
こうした、規制緩和の洪水が招いた土地投機と引きおこした地価の高騰は、規模と期間、後遺症において、池田勇人の「所得倍増論」時代や田中角栄の「日本列島改造論」時代をはるかに上回るものだった。
「列島改造」の時代に、政府・日銀がニクソンのドル防衛策の発表に際して投機の火を煽ったように、バブルの時代には、巨額の貿易黒字に象徴される企業のカネ余り現象が顕著なのにもかかわらず、政府・日銀は二・五％という信じがたいほど低い公定歩合を長期にわたり維持し続け、土地投機の火に油を注ぎつづけた。
またしても、客観的に振り返ってみれば、日銀は政官財複合体の下僕、あるいは「共犯者」の役割を演じたといわざるをえない。
ＪＡ。Ｃに代表される経済界が望んでいた関西国際空港、東京湾横断道路など超大型プロジェクトも、民間が大規模に参入する第三セクター方式でスタートした。
しかも、こうしたプロジェクトは取り付け道路計画も不十分であり、周辺の地価を抑える都市計画的な配超大型プロジェクトの裏側一方、重・化学工業が圧倒的な主役を演じていた時代は過去のものとなり、戦後大がかりに続けられてきた大規模な河川工事やダム建設も先が見えてきた。
二十年もまえに計画された長良川の河口堰が数々の疑問のなかでいまになって強行されたのも、かえって河川工事の行き詰まりを示したともいえる。
また、高速道路も日本列島を縦に貫く背骨にあたる主要道路の建設は先が見えており、あばら骨にあたる横断道路が計画にのぼっているが、採算の面からどこまで建設できるか疑問がある。
有料高速道路の新設資金を捻出するためとられたプール制度が、採算の悪い横断道路建設のブレーキになろうとしていることは、場当たり的な道路行政の予想された帰結である。
こうした超大型工事を最大の得意先としていた鉄鋼、セメントなど素材産業とそれにつらなる広範な企業は、新しいビジネスを探していた。
超大型プロジェクトであり、成長市場慮もないまま実施され、こちらも土地騰貴と都市の破壊に一役も二役もかつたことは疑いない。
ここでも事前に都市計画による規制の網をかぶせることを怠るという、高速道路や新幹線の建設でおかした間違いをくりかえしたわけである。
「花見酒の経済」こうした国の財政事情と経済構造の転換、さらにいえば貿易黒字を減らせという外圧に対処するための内需拡大政策が重なり、アーバン・ルネッサンスと民活路線が生まれたわけだが、鉄の三角地帯のなかにあって、銀行が演じた役割も重大だった。
よく指摘されるように、戦後の長期間にわたって銀行に資金を頼ってきた製造業などが、貿易や国内市場の拡大で収益を大きく伸ばし、また増大する株式市場での資金調達とあいまって自力をつけてきたため、銀行はとはやされていた住宅や個人商店をつぶして高層ビルにする都市の再開発であった。
こうしたプロジェクトや都市の再開発を中心とする建設の新分野は、最先端の通信やエレクトロニクス産業にいたる巨大な複合産業を必要としている。
再開発で建つインテリジェント・ビルは、鉄鋼、セメントなどの素材産業から、家具、電気製品コンピューター・システムまで広範囲の産業分野にわたる、まさに総合産業といえる。
建設業は直接雇用者でも全就労人口の一割に迫り（平成四年度版建設白書）、かつて与党自民党を支えていた農村人口を上回っている。
間接の就業人口までいれると全就労人口の三割をこえるといわれ、建設業は巨大な産業になっている。
新たな融資先をさがす時代になっていた。
バブルの最中に銀行と、銀行を後ろ盾とするノンバンクの野放図な融資が土地騰貴をあおりたてたことは、だれの目にも明らかになっている。
大蔵省が銀行の不動産融資にブレーキをかけるため、総量規制に踏み切ったのは騰貴がほぼ峠を越えてからである。
しかも、過剰な不動産融資が焦げつきだすと、大蔵省は銀行と不動産業界に総量規制の解除という救いの手を差しのべた。
さらに、金融機関が土地投機につぎ込んだ過剰融資が焦げつくと、その苦境乗り切りにあらゆる支援を惜しまなかったことは記憶に新しい。
朝日新聞の論説主幹だった笠信太郎が『花見酒の経済』を出版したのは一九六二年二月だった。
笠はその前年に同紙の朝刊で「斜めからみる経済成長」と題して、池田勇人の「所得倍増論」があおった地価騰貴のさなかに、土地の騰貴と日本経済の関係の分析を十回にわたって連載した。
この連載が『花見酒の経済』として出版されたのだが、そのなかで笠は実態のない取引を郷撤した落語の「花見酒」を引き合いにだしながら、日本の経済は騰貴する土地を担保にした銀行の貸し出しによる成長だ、と看破した。
笠はさらに「地価の法外な騰貴が、いまの日本の場合には、結局、信用の大膨張をもたらし、信用インフレによる経済成長の不健全な展開を招来するのに大きな役割を演じていることは、もうこのうえ説明を要すまい。
ただもう早急にその騰勢を打ち切るほかない。
そこで、その対策だけが要求されるということになる」と書いている。
その後も土地の騰貴は繰り返され、反落はあっても、地価は上昇するものという「土地神話」が定着し、日本の企業は土地を買い占めては、担保にして銀行からカネをかり設備投資などにふり向けて成長を続ける有力なバネにしてきた。
土地買い入れ時の簿価と時価との差、つまり「含み資産」という外国語にあまりなりにくいものを担保に水ぶくれ成長を続けてきた日本の経済は、外国にたいしては競争力がついたものの、うちにあっては法外に高い土地、住宅、国際的にみれば高い物価、高すぎる地価に妨げられて低い水準にとどまっている種の社会資本という重大なマイナスを招いた。
「花見酒の経済」を続けた結果、高い国民総生産（ＧＮ。）など華やかな数字とは裏腹に日本は「生活小国」にとどまっている、いやバブルの時代にますます悪化したことはだれも否定できないだろう。
不動産業界の政治進出重・化学工業からサービス産業へと日本の産業構造の重点の変化がよくいわれるが、長期的にみれば重・化学工業からサービス産業、超大型プロジェクト、都市再開発、リゾート建設へと重点が移っていくといった方が正確だろう。
こうした流れのなかで、米国のベクテル社などに象徴されるように、建設業はあらゆる分野の産業と協力する総合産業的な役割を強めていく。
土地買収にたけ、オフィス・ビルの建主であり管理者である不動産業界と超大型プロジェクト、都市再開発、リゾート建設の最前線にたつ建設業界の経済界における地位は高まっていくだろう。
まず、不動産業界が政治との結びつきを強めている実態をみてみよう。
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